相続発生後の手続

法定相続人
※戸除籍にて被相続人の出生から死亡までの戸籍 and 相続人の現在戸籍にて確認）

・配偶者（常に相続人）
・第1順位　(1)子（実子･養子･胎児）(2)子の子（代襲相続人）(3)子の子の子（再代襲相続人）
・第2順位　(1)父母（養親含む）(2)祖父母
・第3順位　(1)兄弟姉妹（半血・養子含む）(2)兄弟姉妹の子（代襲相続人）再代襲はなし

遺産

・積極財産（ex不動産，預金現金，絵画，自動車，株式，債権，特許権等）
・消極財産（ex借金，未払金，損害賠償金等）
・契約上の地位
・第3順位　(1)兄弟姉妹（半血・養子含む）(2)兄弟姉妹の子（代襲相続人）再代襲はなし

※生命保険金，墓地等は相続財産とならない。但し，生命保険金は税法上みなし相続財産

遺言があるか否か

ある場合 → 公正証書でなければ家庭裁判所で検認手続

相続承認（単純承認）

全て相続　手続不要

相続放棄（相続開始を知って３ヶ月以内に家庭裁判所に申立て要する）
※あきらかに債務超過で相続したくない場合に通常選択される

最初から相続人でなかったとみなされる

限定承認（相続開始を知って３ヶ月以内に家庭裁判所に申立て要する）
※遺産がプラスかマイナスがわかならい場合に選択される

精算してプラスであれば残額を相続し，マイナスであれば相続しない

法定相続人（+包括受遺者+相続分譲受人+遺言執行者）全員が参加して話し合い

・相続欠格者（ex被相続人を殺害した）および廃除（被相続人を虐待した）されたものは除かれる。
　但し代襲相続あり。
・ 分割協議ではどう分けようが自由
・ 相続人の中に行方不明者がいる→不在者財産管理人選任
・ 相続人の中に意思能力に欠ける者がいる→成年後見人等の選任
・ 相続人の中に未成年者がいる→特別代理人の選任
・ 相続人の中に外国移住者がいる→在留証明書・サイン証明書・公証人または領事館の証明等

※遺産に属する物又は権利の種類および性質，各相続人の年齢，職業，心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してなされる（民法906条）

書面にして，署名・実印を押印して整え
遺言書検認手続（家庭裁判所にて）・・・公正証書でない場合 場合により，遺言執行者選任申立（家庭裁判所）
家庭裁判所に遺産分割調停の申立て 裁判官・調停委員らの意見を聞きながら話し合いをする